住宅ローンとクレジットカードローンの違いは担保の有無

給料やボーナスのカット等により、生活が大変になってしまい、クレジットカードの利用またはカードローンで借金を作ってしまうことはあり得ます。
収入と支出のバランスが崩れてしまい、結果的に住宅ローンとクレジットカードの滞納ということになり多方面の債権者から催促状や督促状が届いてしまうかも知れません。

住宅ローンの滞納とクレジットカードの滞納では注意すべき点が異なってきます。
※ここで述べるクレジットカードは一般消費として利用するカード類としてご説明いたします。

まず、住宅ローンを組む際、当然ながらご自宅の不動産に、債権者は抵当権という権利設定を行います。
反面、一般で利用するカード等の滞納については不動産登記簿上に抵当権を設定することはほぼありません。

住宅ローンは担保として不動産、カード類は収入面等問題なければ特に担保はとりませんよね。
(信販会社から多額の借入をするため、不動産に2番抵当権として設定されるケースもありますが)

抵当権設定がなくても差し押さえは可能

ここで、両者が滞納した場合を比較してみましょう。

住宅ローンの滞納に関しては、担保にとっている不動産について「差押え」を行い、競売による資金回収を目指します。

カード類に関しては、当然ながら、ご本人様へ催促の連絡が来ることになります。
では、カード類の滞納は催促や督促だけで済むのでしょうか。

答えは、「それで済むはずがありません。」

不動産に抵当権を設定していなくても、ご自宅の差押えや給料の差押え、動産まで差押えをおこなってきます。

ここで一つ疑問点ですが、抵当権を設定していないのに不動産の「差押え」が出来るのか気になりますが、意とも簡単にできてしまうのです。
言い換えれば、住宅ローンを滞納していないのに、カード類を滞納することによって住宅ローン以外の債権者がご自宅を差押え、競売による資金回収を行うことが可能となるのです。
金額の大小に関わらず、回収出来る財産があれば、すべてにおいて手続きに入るのがカード会社となるわけです。

住宅ローンとカード類の滞納によりダブルで差押えをされてしまうというケースもあります。
こうなってしまうと、非常にやっかいなのが、任意売却を行う上で両者の合意を取らなければならず、カード会社との交渉は結構大変です。

カードローンの差し押さえは困難なことが多い為注意を

単に差押え解除費用だけではなく、納得いく貸付金を回収できなければ差押え解除には応じてくれないカード会社が多く、任意売却を行う上で、住宅ローンの債権者との調整は困難になってしまう場合があります。

従って、住宅ローン以外のカード類が滞納し始める頃には、早めに専門家へ相談をされる方が賢明と言えます。

カード類の滞納には特に注意をしましょう。


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任意売却アドバイザー 松原

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