親の税金滞納が発覚！相続放棄できる3つの条件とは？ | 東京の任意売却相談なら

親が亡くなった後、遺品整理をしていたら見つかった「税金の督促状」。あるいは、役所から突然届いた「納税義務承継通知書」。

「親が税金を滞納していたなんて……。この高額な請求、私が払わなきゃいけないの？」
「親には貯金もほとんどないのに、借金（税金）だけ引き継ぐなんて不公平すぎる……」

そんな不安に襲われている方も多いはずです。

結論から言うと、相続放棄が認められれば、原則として親の税金滞納を支払う必要はありません。

ただし、相続放棄には「3つの条件」があり、これを一つでも満たさないと放棄できなくなる可能性があります。

この記事では、親の税金滞納が発覚したときに知っておくべき相続放棄のルールと注意点を、できるだけ分かりやすく解説します。

親の税金滞納は相続放棄できる？【結論】

まず、法律上の原則から確認しましょう。

残念ながら、税金は借金と同じ「負債（マイナスの財産）」です。

親が亡くなると、相続人は現金や不動産といったプラスの財産だけでなく、住民税、固定資産税、所得税、さらには延滞税といったマイナスの財産もすべて引き継ぐのが原則です。これを「包括承継」と呼びます。

役所は「相続人」に対して、親の代わりに納税するよう請求する法的な権利を持っています。

ここで唯一の回避策となるのが「相続放棄」です。家庭裁判所で相続放棄が受理されると、あなたは法律上「最初から相続人ではなかった」ものとして扱われます。

相続人でなくなる以上、税務署や役所はあなたに対して納税を求める根拠を失います。

結果として、親の税金滞納を1円も払わなくてよくなるのです。

「相続放棄をします」と宣言するだけでは不十分です。

以下の3つの条件をすべて満たさなければ、受理されなかったり、後から無効になったりする恐れがあります。

相続放棄には「熟慮期間」という期限があります。

原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は親が亡くなったことを知った時）」から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

注意点：
親が亡くなってから半年後に税金の督促状が届き、そこで初めて滞納を知った場合は、「滞納を知った時」から3か月以内であれば認められる可能性があります。
ただし、この判断は非常にデリケートなため、期限ギリギリの場合は専門家のサポートが必須です。

これが最も失敗しやすいポイントです。

相続放棄をする前に、親の財産を少しでも消費・売却・処分してしまうと、「相続することを認めた（単純承認）」とみなされ、二度と相続放棄ができなくなります。（民法921条1号）

NG行為の例：
- 親の銀行口座からお金を引き出して自分の生活費に使う。
- 親の名義の車を売却・廃車にする。
- 親の自宅（不動産）の名義変更を行う。
- 親の督促状を見て、親の財布から1回分だけ納税する。
葬儀費用は？：
判例上、常識の範囲内（身の丈に合った葬儀）であれば、親の預金から葬儀費用を出しても「処分」には当たらないとされることが多いですが、金額が大きすぎるとリスクになります。