住宅ローンの返済が困難になった場合、銀行（金融機関）に相談することは可能です。 むしろ、問題を悪化させ、大切なマイホームを失う事態を避けるためにも、できるだけ早く相談することが何よりも重要です。
この記事では、住宅ローンの返済が厳しくなった時に銀行に相談できること、具体的な対処法、そして相談時のポイントまで、詳しく解説します。
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目次
住宅ローンの減額や支払いの一時停止は銀行に相談
住宅ローンの返済が困難になった場合、銀行は「返済条件変更」や「リスケジュール」と呼ばれる様々な支援策を用意しています。
住宅ローンの減額や支払いの一時停止はを銀行に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 信用情報への悪影響を最小限に抑えられる
- 自宅を失うリスク（競売）を回避できる可能性が高まる
- 総返済額の増加を抑制できる可能性がある
1. 信用情報への悪影響を最小限に抑えられる
住宅ローンの返済が滞ると、その事実は個人信用情報機関に記録されます。
この記録は、将来新たなローン（車のローン、教育ローンなど）を組む際や、クレジットカードの新規作成・更新に悪影響を及ぼし、「ブラックリスト」に載る状態となる可能性があります。
※実際に「ブラックリスト」というリストが存在するのではなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを指します
返済が困難だと感じた時点で銀行に相談し、条件変更が認められれば、滞納を回避できるため、信用情報への悪影響を最小限に抑えることができます。
2. 自宅を失うリスク（競売）を回避できる可能性が高まる
住宅ローンの滞納が続くと、金融機関は最終的に担保である自宅を競売にかける手続きを進めます。
競売は、市場価格よりも大幅に低い価格で売却されることが多く、残債が多額に残る可能性が高い上、強制的に退去させられます。
銀行に早めに相談し、返済条件の変更に応じてもらえれば、競売という最悪の事態を回避し、大切なマイホームを守れる可能性が高まります。
3. 総返済額の増加を抑制できる可能性がある
住宅ローンを滞納すると、通常金利に加えて高額な遅延損害金が発生します。
早めに相談し、条件変更に応じてもらえれば、この遅延損害金の発生を回避できます。
条件変更（特に返済期間の延長や元金据え置き）によって総返済額が増えるデメリットもありますが、これはあくまで「返済の継続」を可能にするための措置です。
無理な滞納を続けて競売になるよりは、結果的に総損失を抑えられるケースが多いです。
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銀行に相談：①毎月の返済額を「減らす」方法
住宅ローンの毎月の支払額を減らす方法として、以下のような方法があります。
- 返済期間の延長
- 元本据え置きで利息のみを支払う
- 金利タイプの変更
- ボーナス返済の変更・停止
①返済期間の延長
現在のローン残高と金利はそのままに、返済期間を延長することで、1回あたりの返済額を減らします。例えば、「残り10年の返済を15年に延長」といった形です。
毎月の負担が大きく軽減され、家計にゆとりが生まれるメリットがありますが、その分、総返済額が増える可能性があります。
②元本据え置きで利息のみを支払う
一定期間（例：1～3年）、元金の返済を停止し、利息のみを支払う方法です。
一時的に毎月の返済額を大幅に減らせるため、収入回復までの「時間稼ぎ」ができます。
据え置き期間終了後に返済額が増えるか、返済期間が延長され、結果的に総返済額が増える可能性があります。
あくまで一時的な措置であることを理解しておく必要があります。
③金利タイプの変更
変動金利型ローンから固定金利型ローンへ切り替えることで、将来の金利上昇リスクを回避し、返済額を安定させます。
また、現在の金利よりも低い金利の固定金利へ変更できる場合もあります（ただし、手数料や審査が必要）。
返済計画が立てやすくなり、金利上昇による返済額増加の不安が解消されます。
金利が固定されることで、市場金利が下がった場合の恩恵は受けられません。
④ボーナス返済の変更・停止
ボーナス返済を設定している場合、金額を変更する、またはボーナス返済自体を一時的に止めることも可能です。
ボーナスが予想より少なかった場合などに有効です。
契約当初の完済予定時期がずれる場合があるので、確認が必要です。
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銀行に相談：②支払いを「一時停止・猶予」してもらう方法
失業、病気、災害など、一時的な収入減に直面した場合に、数ヶ月から数年間の返済猶予期間を設けてもらうことができます。
猶予期間中は、元金と利息の支払いを停止するか、あるいは利息のみの支払いに限定する形が一般的です。
収入が回復するまでの時間を稼げ、生活再建に専念できる大きな助けとなります。猶予期間が終了すると、その分返済額が増えるか、返済期間が延長されるため、総返済額が増える可能性が高いです。
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銀行に相談する前に準備すべきこと・相談時のポイント
住宅ローンの支払いについて、銀行に相談する際、以下のようなポイントに注意しましょう。
- 現在の状況と今後の見通しをまとめる
- 家計の収支状況を明確にする
- 必要書類を準備しておく
現在の状況と今後の見通しをまとめる
なぜ返済が苦しくなったのか、その理由を具体的に整理しましょう。漠然とした不安を抱えたままでは、銀行も適切なアドバイスができません。
会社の業績悪化による減給、リストラ、病気や怪我による休職・退職、自営業の売上低迷など、何が原因で収入が減ったのかを具体的に説明できるようにしましょう。
家族の病気や介護による医療費増加、子どもの教育費、他の借入金の返済負担など、何にお金がかかるようになったのかを明確にします。
支払いが困難になった時期を具体的に伝えることで、銀行も問題の進行度を把握できます。
病気が治れば職場復帰できる見込みがある、再就職先が決まっている、事業の回復が見込まれるなど、具体的な回復の見通しがあれば、その旨を伝えましょう。見通しが立たない場合でも、正直に伝えることが重要です。
「毎月の返済額を〇万円まで減らしたい」「〇ヶ月間だけ返済を猶予してほしい」など、あなた自身が「これなら返済できる」という具体的な希望額や期間を事前に考えておくことで、銀行も対応策を検討しやすくなります。
ただし、これはあくまで「希望」であり、最終的な決定は銀行との話し合いによります。
家計の収支状況を明確にする
銀行が最も重視するのは、あなたの現在の返済能力です。そのため、家計の収支状況を正確に把握し、提示できるように準備しましょう。
給与明細、年金受給額、その他の副収入など、全ての収入源とその金額を正確にリストアップします。
食費、光熱費、携帯電話料金、保険料、車両費、他のローン（カードローン、車のローンなど）、教育費、医療費、娯楽費など、生活にかかる全ての支出項目とその金額を洗い出します。家計簿をつけている場合は、それを活用するとスムーズです。
銀行は、あなたの返済能力だけでなく、預貯金や有価証券、他の不動産などの資産も確認します。これらの情報を正確に伝えることで、資金繰りの状況を理解してもらいやすくなります。
必要書類を準備しておく
銀行との相談には、様々な書類が必要になります。事前に準備しておくことで、手続きをスムーズに進められます。
- 本人確認書類
- 住宅ローンの契約書
- 返済予定表
ローン残高やこれまでの返済状況がわかるもの。 - 収入を証明する書類
給与明細（直近3ヶ月～6ヶ月分）、源泉徴収票（直近1～2年分）、確定申告書（個人事業主の場合）。 - 状況を証明する書類
病気や怪我による休職・退職の場合は診断書や傷病手当金の受給証明、失業の場合は離職票や雇用保険受給資格者証など。
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銀行以外に相談できる公的機関・専門家
住宅ローンの返済でのお悩みについて、銀行への相談と並行して、あるいは銀行の対応で解決しない場合は、以下の公的機関や専門家にも相談することを検討しましょう。
- 住宅金融支援機構
フラット35利用者のための「返済方法の変更」や、高齢者向けの「高齢者向け返済特例制度」「リ・バース・モーゲージ」などの相談に応じています。 - 弁護士・司法書士
債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）も視野に入れる場合の法律相談。 - 法テラス（日本司法支援センター）
経済的に余裕がない方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度があります。
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最終手段として「自宅を手放す」任意売却も選択肢に
あらゆる努力をしても返済の継続が困難な場合、自宅を手放すことも選択肢の一つとして冷静に検討する必要があります。
特に、オーバーローン状態（住宅ローンの残高が自宅の売却価格を上回る状況）の場合は、任意売却が有効な解決策となります。
任意売却とは？
任意売却とは、ローン残高が売却価格を上回る「オーバーローン」の状態でも、債権者（銀行など）の同意を得て自宅を売却する方法です。
競売を避け、市場価格に近い形で売却できる可能性があるため、残債を最小限に抑え、その後の生活再建に繋げやすいメリットがあります。
売却後も残ったローンについては、金融機関と交渉して無理のない返済計画を立てられる場合があります。
任意売却のメリット・デメリットは、以下の通りです。
| 任意売却のメリット | 任意売却のデメリット |
| 1. 競売よりも高値での売却が期待できる | 1. 引っ越しが必要となる |
| 2. 残債務の分割交渉が可能 | 2. 債権者との交渉が不可欠 |
| 3. 精神的負担が比較的少ない | 3. 手続きに時間がかかる場合がある |
| 4. 信用情報への影響が競売より小さい傾向 | |
| 5. 引っ越し費用や手元資金が得られる可能性 |
任意売却は、金融機関との複雑な交渉や法的な手続きが伴うため、任意売却の実績と専門知識を豊富に持つ不動産会社や専門家に依頼することが極めて重要です。
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まとめ
今回解説したように、銀行（金融機関）はあなたの状況を理解し、返済を継続できるよう様々な支援策を用意しています。
大切なのは、問題を先延ばしにせず、できるだけ早く、そして正直に銀行に相談することです。返済期間の延長や元金据え置きで月々の負担を軽減したり、一時的な返済猶予で収入回復までの時間を稼いだりすることが可能です。
これにより、信用情報への悪影響を最小限に抑え、最悪の事態である競売手続きを回避できる可能性が高まります。
もし、あらゆる努力をしても返済の継続が困難な場合は、自宅を手放すという苦渋の決断も必要になるかもしれません。特に、住宅ローンが自宅の売却価格を上回る「オーバーローン」状態では、任意売却という特別な方法が有効です。
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