相談のきっかけ
個人事業を営んでおり、税金の支払いが約4年間滞っていました。その結果、税務署から自宅を差し押さえられ、このままでは「公売」にかけると言われました。
慌てて弁護士に相談したところ、「任意売却」という解決策があると知り、弁護士の先生のご紹介で御社に相談しました。
相談者
佐々木様（仮名）56歳 東京都世田谷区在住
- ご家族: 妻（50歳）
- ご相談内容: 相続税や固定資産税などの税金を滞納し、自宅が差し押さえられた。公売になると市場価格よりも安く売却されてしまうため、できるだけ高く売却して手元に資金を残したい。
当社からのご提案と解決までの道のり
公売とは、税金の滞納分を回収するために国や地方自治体が行う強制的な売却手続きであり、競売と似た性質を持っています。
まず、私たちは佐々木様と一緒に税務署と都税事務所を訪れ、延滞金を含む税金の総額を調べました。その結果、かなりの滞納額であることが判明しましたが、当社の専門チーム（不動産鑑定士）による調査で、市場価格で売却すれば滞納金を完済し、十分な手元資金を確保できると判断しました。
公売予定の物件を任意売却する場合、通常の任意売却とは異なり、高い専門知識と交渉力が必要です。
なぜなら、公売を管轄する財務省は、公売による売却が「公正な取引」かつ「適正価格」であると判断しているため、任意売却を進めるには、この判断を覆すだけの説得力のある証明が必要となるからです。また、通常よりも多くの時間と手間がかかり、ほとんどのケースで却下されてしまうのが現状です。
しかし、私たちは諦めませんでした。
当社の専門チームが作成した綿密な資料を提示し、債権者である税務署と財務省との粘り強い交渉を重ねた結果、任意売却の許可を得ることに成功しました。その後、スピーディーに売却活動を進め、わずか1ヶ月で買主様が見つかり、無事に成約。
延滞金を含む国税と地方税の全額を納付し、譲渡所得税や転居費用、当面の生活資金も確保することができ、公売を回避することができました。
お客様の声
「家を手放すことになったのは残念ですが、弁護士の先生からご紹介いただいた通り、センチュリー21中央プロパティーさんに売却をお願いして本当によかったです。
担当者の方には本当にお世話になり、感謝しかありません。税金もすべて納めることができ、これからの生活に希望が持てました。」
担当者からのメッセージ
税金滞納による差押え・公売は、誰にでも起こり得る問題です。特に近年では、相続税の支払いが困難になるケースも増加傾向にあります。
「まさか自分が…」と諦めてしまう前に、まずは一度ご相談ください。私たちは、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士といった各分野の専門家と連携し、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。
相談は無料です。「どうしよう…」と悩んでいる間に時間はどんどん過ぎてしまいます。手遅れになる前に、私たちと一緒に新しい一歩を踏み出しましょう。