税金の滞納により公売になると言われ｜任意売却事例

相談したキッカケ

税金の滞納により、税務署がこのままでは公売にかけることになると言われ、慌てて弁護士に相談にいきましたが、その先生の紹介ということでお伺いさせていただきました。

相談内容

税金を約４年間払えず、自宅を差し押さえられあと、税務署の方はこのままだと公売にかけることになると言われました。
相続税や固定資産税の滞納でこんなことになるなんて・・・
これまで、税務署や都税事務所にも交渉には行ったことはありますが、役所が言う毎月の分割金を払える額ではなく、どうしようもありません。
公売にかけられると、安く落札されると思いますので、どうせ家を手放すくらいなら高く売って手元に資金を残せたらと思っています。
貴社のお力で高値で売却ができるようにお願いできないでしょうか。

ポイント

　公売にかけられる物件の任意売却は可能か

解決の流れ

税金の支払いを放置し、支払い能力がないとすれば、当然ながら財務省（税務署）としては、不動産について差押えを行い公売をかけることになります。
公売は競売と同じように、ネット上でも公示されることになってしまいます。
では、公売予定の物件について任意売却が可能かと言えば、答えとしては可能です。
しかし、住宅ローンやカード類の債務で抵当権を設定する債権者とは異なり、公売予定の物件について任意売却をする際は注意が必要となります。
売却をして、延滞金を含めた税金すべてを納付できるとなれば問題はないものの、すべて完済できない場合は、非常に難易度があがるようになってしまいます。
財務省からの差押え後の任意売却では、適正な価格である旨の証明を揃えて、税務署だけの交渉だけではなく、財務省の判断を仰がなくてはなりません。
これだけで相当な時間が経過することになり、また、ほとんどの場合、却下されてしまうケースが多いのです。
財務省としては、公売による売却が「公正な取引」かつ「適正価格」と判断されるためです。
そこで、まずご相談者様と一緒に債権者である税務署と都税事務所を訪ね、現況の滞納状況に関する明細書を発行していただき、延滞金を含む税金の総額を調べることにしました。
かなりの滞納額でしたが、当社専門チームの不動産鑑定士の評価および市場調査により、売却しても十分に資金が残せると判断しました。
早速、売却活動にあたり、専任契約から１か月でお客様が見つかり無事成約に至ることができ、延滞金を含む国税と地方税全額を納付し、想定される譲渡所得税の資金や転居資金、生活資金も確保ができ、公売を無事に回避することができました。

お客様の感想

弁護士先生の紹介ということもあり、センチュリーさんに売却依頼をお願いして本当によかったです。
家を手放すことになったものの、元々、相続対策をきちんとしていれば、こういうことにならなかったのではないかと悔やまれます。しかし、結果的には税金もすべて納めることができて、これから頑張っていけます。
担当者の方には本当にお世話になりありがとうございました。

担当者の所見

国税がからむ任意売却は難易度が高いケースがあるものの、公売の通知が届く前に早めに対処する必要があります。普段、無縁と思われる相続税も今後はこういうケースが増えることが予想されますので、専門家に早めの相談が必要ですね。

まずは安心できる任意売却の専門家に相談してください！

任意売却アドバイザー 松原

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